アカウント設定

契約/税金/口座情報/コンプライアンス

ブックを販売し、Apple から支払いを受けるには、会社を代表して書類に署名する権限を持つ Legal ユーザが「ブックを無料で提供する/ブックを有料配信する」の選択に対応するフォームを提出し、有料ブック契約を締結させる必要があります。

Apple による情報の検証が完了次第、税金情報および口座情報を Admin、Finance、Legal のいずれかの役割を持つユーザが提出する必要があります。契約を締結するために必要な情報が未提出の場合、「Business 」モジュールに表示されます。契約に同意する際、iTunes Connect にサインインしてから 30 分が経過すると、2 ファクタ認証で本人確認を再度行うように求められます。Apple から直接支払いを受け取るには、上記の手順を完了する必要があります。

税金情報」および「口座情報」の提出と、提出に必要なユーザの役割の詳細については、各リンクをご確認ください。

また、Apple Books でブックを配信する際には、地域間のコンプライアンスを維持するために、欧州連合のデジタルサービス法 (DSA) に基づく取引業者であるかどうかを開示するよう求められます。これに該当する取引業者の場合は、住所や連絡先の詳細など、特定の識別情報を提供する必要があります。詳しくは、DSA コンプライアンス情報の管理についての記事をご覧ください

米国の納税者番号と登記名に関するよくある問題

法人名と米国納税者番号を確認できない場合は、通常、以下のいずれかの原因が考えられます。

  • 米国の納税者番号が正しく入力されていない。納税者番号を入力するときは、ダッシュ (-) を含めないでください。
  • 正しい米国納税者番号タイプが選択されていない。番号に対応する種類 (SSN、ITIN、EIN) を必ず選択してください。
  • 法人名が正しく入力されていない。アカウントの法人名は、米国の IRS レコードと正確に一致している必要があります。
  • 納税者番号が IRS データベースに未登録である。米国納税者番号を申請したのが最近の場合、IRS が納税者番号を登録するまでに数週間かかる場合があります。

ペンネーム

iTunes Connect の「Business」セクションには、法人名が表示されます。これは Apple Books で表示されるデフォルトの配売元名でもあります。

別名義 (DBA) での販売を希望する場合、まず「Business」に税金情報と口座情報を入力します。完了後、「お問い合わせ」フォーム経由で別名義/ペンネームに関する申請を行ってください。トピックには「DBA/Pen Name」(別名義/ペンネーム) を選択します。なお、使用を希望する名前の証明 (別名義に関する証明書やライセンス、IRS 税務書類など) を提出する必要があります。

アカウントに関する変更

アカウントのアップグレード

ブックを無料で提供してきた事業者が有料販売の開始を希望する場合は、「Business」で有料販売開始のリクエストを送信し、「有料ブック契約」を締結するだけです。

会社名の変更

会社が再編成、社名変更、または別の会社と合併した場合は、「お問い合わせ」フォーム経由で状況を説明し、Apple の法務部門向けに必要書類を送信してください。トピックには「法人情報」を選択します。

アカウントを無効にする

Apple Books でのブックの販売を停止する場合、アカウントを停止することも可能です。ただし、契約が有効になってから 1 年以上が経過している必要があります。

なお、アカウントを停止すると、ブックの送信や管理、売上レポートや財務レポートへのアクセス、Apple Books のニュースやお知らせの受信などができなくなります。アカウントの停止に先立ち、iTunes Connect から売上レポート、財務レポート、カタログレポートをご自身の記録としてダウンロードし、本の配信権を削除してください。

アカウントを停止するには「お問い合わせ」フォームを使用します。トピックには「Delete Account」(アカウントの削除) を選択してください。申請は、停止を開始する日より必ず 30 日以上前に送信してください。またその際、Apple ID の使用を別の iTunes Connect で継続する否かについてもお知らせください。

請求書

「Business」の「請求書」タブでは、月次の購入者発行税額票 (Recipient-created tax invoice) を表示しており、特定の国や地域でダウンロードが可能です。すべての国や地域で利用できるものではなく、このタブで該当の表示がない場合、ご自身の国や地域では、購入者発行税額票がご利用対象ではありません。